フジテレビを中心としたメディアグループの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスは、日本を代表する総合メディア企業の一つです。
主な事業はテレビ放送、コンテンツ制作、広告、出版、不動産など多岐にわたっており、特にフジテレビを軸にした番組制作力や映像コンテンツの資産が強みです。
子会社にはBSフジやニッポン放送、ポニーキャニオン、扶桑社などがあり、放送以外にも音楽、出版、イベント、ECなど幅広く事業展開しています。
さらに、お台場などの不動産事業からの収益も大きく、メディア収入が不安定な中でも安定した収益基盤を持っている点が特徴です。
経営面では、テレビ離れや広告市場の変化、インターネットメディアの台頭といった逆風の中で、コンテンツの多角展開やデジタルシフト、M&Aなどによる成長戦略を模索していましたが、中居正広氏の性暴力問題で事態が一変しました。
フジ・メディア・ホールディングス
フジ・メディア・ホールディングスが3月31日に元SMAPの中居正広氏による元女性アナウンサーへの性的暴行事件に関する詳細な調査報告書を公表しました。
この報告書は約300ページに及び、事件の経緯、会社の対応、組織文化、ガバナンスの問題点など、多岐にわたる内容が含まれていました。
調査の結果、事件はフジテレビの業務の延長線上で発生したものであり、重大な人権侵害であると認定されました。
また、会社側の初動対応の遅れや被害者への適切な支援の欠如、さらには加害者に有利な行動をとった社員の存在などが指摘され、これらが被害者の二次被害を拡大させたと結論付けられています。
さらに、フジテレビ内では他にも複数のハラスメント事案が存在し、性的ハラスメントが蔓延しているとの厳しい評価が下されました。
このような状況を受け、第三者委員会は、被害者への謝罪と補償、ハラスメント防止のための体制整備、企業文化の改革、ガバナンスの強化など、具体的な改善策を提言しています。
フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビジョンは、これらの提言を真摯に受け止め、組織の再建と信頼回復に向けた取り組みを進めていくと表明しました。
深刻な不祥事や業績悪化からフジテレビの株価は暴落しそうに思うかもしれませんが
株探
1月17日の会見以降、急激に上昇し、4月10日には3304円と、会見前の倍近い水準に達しています。
なぜフジテレビの株価が上がっているかというと
この株価上昇の主な要因の一つは、フジ・メディア・ホールディングスの資産価値の高さと株価の割安感です。
フジ・メディア・ホールディングスは、サンケイビルが保有する都内一等地の不動産や、ポニーキャニオンが持つ映像・音楽コンテンツなど、豊富な資産を有しています。
しかし、PBRは0.4倍と、他の大手放送局平均の0.6倍を大きく下回っており、投資家からは「バーゲンセール」状態と見なされています。
また、6月に開催予定の株主総会に向けて、物言う株主たちが経営改革を求めて活発に動いていることも、株価上昇の一因です。
米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングス株を7.19％保有し、取締役5人の交代を要求しています。
さらに、旧村上ファンド系の株式会社レノが11.81％を保有し、筆頭株主となっています。
これらの動きにより、株主総会での経営陣刷新や資産売却による株主還元が期待され、個人投資家を中心に株式の買いが進んでいます。
特に、株主総会での議決権行使を目的とした投資家の参入が、株価の押し上げ要因となっており、空売りのショートカバーもあって連日の上昇に繋がっている状況です。
そんなフジテレビを空売りして爆損してしまった株クラが存在します。
めたす爆損につき縮小中氏です。
めたす氏は10日Xにて
お疲れ様でした、自分 pic.twitter.com/YqiTIcl44K
— めたす🌷爆損につき縮小中💰 (@memeeetas) April 10, 2025
お疲れ様でした、自分
とのポストとともにフジテレビの空売りを損切りしたことを報告しました。
退場する可能性もあったなかで280万円の損切りで退場を免れたそうです。
この損切りに対して株クラの反応はというと
このようになっています。
フジテレビを空売りして踏み上げられている個人投資家は多そうです。
フジテレビの相場は株主総会まで続きそうなのと、旧村上ファンドがどこまで買い集めるのか
株クラクリックでは今後も注目していきたいと思います。
