トランプ米大統領は2日、貿易相手国に対し相互関税を課すことを発表しました
全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せし
日本は24％の関税で、一律10％の基本関税は5日に発効し、国・地域別の上乗せ分は9日に発効します
この相互関税の発表から
株探
日経平均株価は連日大幅安となっています
なぜこれだけ売られているかですが
まず日本経済は輸出に大きく依存しています
特にアメリカ向けの輸出は、自動車、精密機器、電子部品など、多くの大企業の収益源です
たとえば、トヨタやソニー、パナソニックなどが、アメリカ市場での売上に大きく依存しており
これらの企業が、アメリカに製品を売る際に24％もの関税を課されれば、価格競争力が大幅に低下してしまいます
その結果、今後の決算が減益になってしまうのではないかという懸念から、日本の大型株が売られ、日経平均株価全体にも売り圧力が掛かってしまっています
そして米中貿易戦争の再来リスクも挙げられます
今回の相互関税方針が他国との対立を再燃させ、世界的な保護主義の流れを強める可能性があります
そうなると、世界全体の貿易が縮小し、グローバル経済の減速に繋がり
日本のように輸出で稼ぐ国は、より大きな影響を受けるため、世界経済の減速と日本企業の業績悪化という二重の懸念が市場に広がっている状況です
また円高の進行も売り材料となっています
不安定な国際情勢になると、投資家はリスク回避のため「安全資産」である円を買う傾向があります
その結果、円高が進行します
円高になると、海外での売上が円換算で目減りします
さらに、日本製品の価格が相対的に高くなり、海外での販売競争力が落ちます
これも日本の輸出企業にとって大きなマイナス材料であり、株価下落に拍車をかけており
連日の株安に繋がっているのが今の相場です
その中で業種別で1番売られているのが銀行株のセクターです
株探
日本の株式相場において3番目に時価総額が大きい三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループですが大きく下落しています
一見すると、関税と銀行株は関係にないように思われますが実際には大きな影響があります
関税が上がると、日本の輸出企業
特に自動車・電子機器などの収益が悪化する可能性が高まります
銀行は、これら企業に多額の融資を行っているため、企業の業績悪化は貸し倒れ
債務不履行リスクの上昇につながります
そのため、銀行の収益が悪化するかもしれないと投資家が判断し、銀行株を売っているのです
そして今回の関税措置によって、世界経済・日本経済の成長鈍化が懸念されています
そうなれば日本銀行は利上げに対して慎重になる可能性が高まります
低金利が続くと、銀行の利ざや
いわゆる貸出金利と預金金利の差による利益が増えません
これは銀行にとって収益の源泉が増えないというネガティブ材料となるため、株価が売られる要因になります
また銀行は、自らも株式や投資信託などに投資しています
今回のように市場全体が下落すると、保有資産の評価損が生じます
特にメガバンクは、企業株式や海外資産を大量に持っているため、株式市場全体が落ち込むと財務体質にも悪影響が出ます
そのため、銀行株も市場全体と一緒に下がりやすい構造になっているわけです
このように大型株から中型株、そして小型株までもが売られる全面安の相場となっているため
株クラでは大損する人や退場する人が続出しています
そんな株クラを見てみましょう
このようになっています
来週は強制決済の売りもあるので更なる下げも警戒する必要もあります
来週の相場はどう動くのか
株クラクリックでは今後も注目していきたいと思います
